申告不要制度と実務上の問題点
現行の金融証券税制では、上場株式等の配当を受けた際、年間の配当金額に関係なく大口株主以外であれば源泉徴収のみで納税が完結する申告不要制度を適用することが認められています。
しかし、平成２０年度税制改正法案が成立した場合、平成２１年１月１日以降に支払いを受けるべき上場株式等の配当から、年間の上場株式等の配当金額の合計が１００万円（年間の支払金額が１万円以下のものは除く）を超えた場合には申告不要制度の対象外となりますので注意が必要です。
つまり実務上では、複数の上場株式等を所有している株主は、毎年全ての口座の上場株式等の配当金額の合計額を自分で計算し、１００万円を超えるか否かの判断を行わなければならないことになります。
さらに、源泉徴収税率については、２年間の時限措置として平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの配当は１０％(所得税７％、住民税３％)に軽減される方向です。その一方で、平成２１年１月以降の配当所得に対する税率は、年間１００万円以下の部分のみ１０％（同前）、１００万円を超える部分については本則の２０％（所得税１５％、住民税５％）で課税する仕組みへと改められる見込みとなっています（申告分離課税）。
したがって、源泉徴収口座を利用し、配当の支払を受けた都度１０％の源泉徴収がされていた場合には、自分で源泉徴収前の配当所得の合計金額を算出し直し、１００万円以下の部分と１００万円を超える部分を区分してそれぞれ１０％・２０％の税率を乗じて所得税額を算出し確定申告をしなければならなくなります。
例えば、平成２１年１月以降に２０万円の配当を１０回受けた場合、源泉徴収口座を利用していた場合は証券会社等から２万円(計２０万円)が源泉徴収されることになりますが、年間の配当金額が２００万円であるため、確定申告が必要となるうえ、単純に計算すると１００万円×２０％と１００万円×１０％を合計した３０万円が配当所得に対する所得税額となります。

（2008.03.05）